円安後に新しく資産運用を始めた人で、最も多かった運用方法は「投資信託（つみたてNISA等）」で52.4％でした。２位は「預貯金」と「株式投資」47.6% 。続いて、「外貨預金」が42.9%となっており、それぞれ４割を超える結果となりました。
政府の後押しや新生活のスタートもあってか、投資信託と回答した人が半数を超えているようです。
円安を機に資産運用額を見直した人の割合
続いて円安に伴う資産運用額の変動を調査しました。
円安前から資産運用を行っていた人の43.4％が、円安後に資産運用にかける金額に「変化があった」と回答しました。
調査の結果、4割以上が円安を契機に資産運用にかける金額を見直したと考えられます。
具体的な費目では、食費、燃料費、水道光熱費の各項目において50％以上の人が影響を受けていると感じていることがわかりました。世界情勢の急変に伴う小麦や油脂の値上がりが相次ぐ中、続く円安の影響で輸入食品の価格が高騰し、家計に追い打ちをかけているようです。
特に、食費に関しては84.1％と、大多数が家計への影響を実感していると回答しました。食品会社の相次ぐ値上げにより、食卓にも少なからず影響が出ているといわれます。今回の調査では「輸入品の買いだめをした」という人もおり、値上げの対応に追われている家庭も少なくないのではないでしょうか。
燃料費、水道光熱費への影響は、ガソリンの価格と電気代が揃って値上がりしていることなどが大きな原因と考えられるかもしれません。
■調査概要
調査方法：インターネット調査
調査機関：株式会社ジャストシステム
調査対象：20代―60代の男女553人
調査期間：2022年6月24日～29日
